勝山市議会 2021-12-07 令和 3年12月定例会（第3号12月 7日）
これについても、日本農業新聞の今年１１月４日の記事で、高騰ショック、重油、資材、飼料、肥料が増える生産費、四重苦の冬、農家悲鳴となっています。 初期投資、ハウスや機械等だけでなく肥料等のコストも増加しています。 これらの結論を申し上げれば、コスト増加に伴い借入額が増加します。返済の負担が大きくなるため、所得が減少します。 それを補うために面積の拡大が求められます。
これについても、日本農業新聞の今年１１月４日の記事で、高騰ショック、重油、資材、飼料、肥料が増える生産費、四重苦の冬、農家悲鳴となっています。 初期投資、ハウスや機械等だけでなく肥料等のコストも増加しています。 これらの結論を申し上げれば、コスト増加に伴い借入額が増加します。返済の負担が大きくなるため、所得が減少します。 それを補うために面積の拡大が求められます。
1980年代後半から、日本農業にも新保守主義、新自由主義規制緩和、民営化、市場主義、競争主義という概念が導入されることにより、家族農業に貨幣の流入が困難をもたらしてきたのが、農業の高齢化を招き後継者難をもたらして、農業生産の停滞が食料自給率の低下を招いていることは明らかです。
ここで、世界全体と日本農業由来の温室効果ガスの排出が記載をしてあります。世界では、490億トンで、世界の排出全体は農業は４分の１であるというところでありますが、日本の排出量は12.4億トンで農林水産分野は約5,001万トンですか、全排出量の４％。
戦後、日本農業を支えてきた世代の引退が加速し、近い将来の農業者の激減は必至です。 農地の減少にも拍車が掛かり、耕作放棄地は全国の約１割、富山県の面積に匹敵するに達するなど生産基盤の弱体化は深刻です。 なお中山間地域などでは、存続が危ぶまれる集落が広がり、国土の環境を維持する農業と農村の大事な役割が果たせなくなりつつあるというのが現実ではないでしょうか。
このままで、私たちは食べ続けることができるのか、食の安全は確保できるのかなどの視点から、戦後の日本農業、農村の政策の変遷は、日米の関係が基本を成していること。 一方、国連では、ピア・カンぺシーナ、家族農業の10年、農民の権利宣言等の運動も大きく広がってきていることを鑑み、大野市議会の機関意思決定機関に請願したものであります。
この上に米国農産物関税を撤廃すれば、日本農業は一層大きな打撃を受けることになります。 日米ＦＴＡ、自由貿易協定をめぐっては、５月の首脳会談でトランプ米大統領が８月に大きな発表ができると明かしました。参議院選挙後に大幅譲歩し、際限のない自由化に突き進もうとしております。日本が大きな負担を背負わされるのは明らかです。その鍵を握る日米首脳会談の内容を明らかにすべきです。
この上、米国農産物関税を撤廃したら、日本農業への打撃がはかりしれない。 農水省は、平成２２年１１月に、すべての国との間で農産物の輸入を自由化した場合、食料自給率は３９％（当時）から１４％に落ち込み、コメ生産は９０％減、牛肉・豚肉生産は７０％減、小麦・砂糖は壊滅し、農業生産額は半分になるという［悪夢の試算］が現実のものとなりかねない。
◎産業環境部長（宮本昌彦君） スマート実証農場におきます支援内容についてのお尋ねでございますが、プロジェクトを実証していきますエコファーム舟枝、福井県丹南農林総合事務所、ＪＡたんなん、農機具メーカーの北陸近畿クボタ、ドローン・ジャパン、日本農業サポート研究所、そして鯖江市が一つのチームをつくりまして、それぞれの立場から実証代表者でありますエコファーム舟枝を連携サポートして、その実証農場でございます約
平成２７～２８年度産米は、「飼料用米」の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は「集落営農法人・組織の８割が赤字もしくは収支がぎりぎり均衡」（２０１７年日本農業新聞景況感調査）に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準になっている。
このように現在は農作物生産から食品加工、流通までを一環的な産業、いわゆるこれまでの保護農政の稲作偏重農政から農業の生産業化へ日本農業の大変革が始まっていると思われます。そこで、最後に本市の農業が農家所得の向上を図るもうかる農家へ転換するための農業政策をお聞きいたします。 ○議長（佐々木勝久君） 関本産業環境部長。
稲作経営が成り立たなくなる状況に直面しているとき，米政策を放棄する国のやり方に対して反対の声を上げること，生産費を償う戸別所得補償制度を確立することこそ求めるべきであり，日本農業を守る道であることを指摘して，日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。 ○議長（皆川信正君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。
請願第７号 ＴＰＰ協定を批准しないよう求める意見書提出についてですが，請願にもあるようにこれまでのＴＰＰ交渉の過程で国会決議で聖域として守るとした重要５品目の関税のうち３割が撤廃されることや，米の輸入拡大，98％の農産品で関税撤廃に合意するなど，国会決議が守られず日本農業への重大な影響が避けられないことはもはや明らかです。
この法律改正は，日本農業に壊滅的な影響を与えかねないＴＰＰの推進と農地の集約化を進めるに当たり，地域の農業委員会からさまざまな反対意見が噴出することを恐れた国が，地ならしとして提案したものと言われており，地域の実情に応じた民主的な農政に逆行するもので，反対です。 以上，議案と委員長報告に反対する理由を述べまして，日本共産党議員団を代表しての私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
このＴＰＰの合意によって貿易手続の円滑化や簡素化が進み、中小企業の特に第２次産業にとってはメリットも多いと思いますが、関税の撤廃や削減は海外商品の消費価格の低下が歓迎されるとともに、日本農業にとっては国内農産物の消費減や庭先価格の低下を招き、来年もつくろうとする再生産価格を割って離農が進むと考えられます。 敦賀の農家も同じです。
日本政府は、今、「日本農業は過保護だから自給率が下がり、耕作放棄地が増え、高齢化が進んだ。だからＴＰＰ等によりショック療法で競争させれば強くなって輸出産業になる」という議論が幅を利かせています。 そこで、五つの視点から疑問に感ずるので質問したい。 農業は、過保護だというが、その実態はどうか。 ＴＰＰ交渉を進めるにあたって、農業の自由化を図る、そういう点では農業鎖国は許されないという疑問について。
約77万㌧といいますと1,320万俵になるわけでございますが、このときのやはり対策が政府から出されたのでありますけれども、全てほとんど公共事業に使われまして競争力、いわゆるグローバルな国際競争力に打ち勝てるような日本農業が構築されなかったというのが現状でございます。
日本農業新聞の農政モニター調査では，国会決議違反との回答が69％に上り，大筋合意を評価，またはどちらかといえば評価するという回答は２割に届かず，内閣支持率とほぼ同じだと報道されています。福井県内のＪＡからも，福井県の農業経営に大きな影響を及ぼす内容で断じて容認できない，聖域確保を求める国会決議をほごにするものだと憤りの声が上がっています。 市長は，ＴＰＰ大筋合意の内容をどのようにお考えですか。
それから、これは日本農業新聞５月２７日の「危険空き家」基準公表という記事がございました。これによりますと、建物の傾斜とか臭気で判断をするということで、主に５項目あるんですけども、これら全てを対象にするならば、非常に特定空家の対象が多くなって大変だなと。
もし、このＴＰＰ交渉が成立をするということになりますと、日本農業は壊滅的な打撃を受けることは間違いありません。そうすれば、今、安倍内閣が打ち出しております地方創生、こういうものに真っ向から逆行することになると言わざるを得ないと思うのであります。したがって、そういう点から申しましても、ただいま不採択だという意見に対しましては、反対をさせていただきたいというぐあいに思います。
日本農業が壊滅的な打撃を受けることは避けられません。１戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、さらに1,500倍のオーストラリア、そういったところと競争できる強い農業などというのは国土や歴史的な、そういう条件の違いを無視した暴論ではないでしょうか。 第２に、食の安全を脅かします。 アメリカ政府は、ＢＳＥ対策であるアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和を要求してきました。